日本環境取引機構は中小企業の省エネとカーボンマネジメント戦略をサポートします
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省エネ技術共同開発&販促支援
■省エネ技術共同開発

◎JCTXは2004年の活動開始以来、会員相互の連携によるビジネスチャンス拡充を提唱し、実践してきました。

◎その一例が、JCTX会員企業3社(戸田建設㈱、日置電機㈱、㈱ラプラス・システム)が共同開発したCO2見える化ビジョンです。
このシステムは、電気・ガスなどの使用量ならびにCO2排出量をディスプレイにリアルタイムに表示。また、年度末のCO2排出目標値と実績値との差異を予想でき、排出量取引における企業の予算化を支援することができるという画期的なものです。
※詳しくは:http://www.toda.co.jp/solution/ecology/compas/index.html

◎これ以外にも遠隔地の会員企業同士が連携し、新しいエコ商材マーケットの共同開発に取り組んで成果をあげている事例が多数あります。

■低炭素経営研究会

◎こうした活動をJCTXとして積極的に支援するため、名古屋・東京では、「低炭素経営研究会」(運営母体はJCTXグループの非営利組織・一般社団法人日本環境取引協会)を設置し、会員が自主的に集まって、ワーキンググループを組織し、活動しています。JCTXの会員に登録すれば、任意のグループを選んで活動に参加することが可能です。この自主研究会は、順次、各地域環境取引所にも広げていく予定です。

◎ビジネスチャンス拡充のため、JCTXの仲間に入って、活動してみませんか?

■JCTXオリジナル・エコフロントランナー認定制度

◎省エネや環境保全に貢献している事業活動や製品・サービスを登録・認定し、その社会的意義を広く広報することにより、その企業の環境保全活動を支援するための、JCTXオリジナルの認定制度です。

◎事業所や製品・サービスに対して、認定証を発行します。
この制度の創設・運用により、認定企業を模範とした取組の輪が広がるとともに、認定企業の社会的評価が高まり、その事業活動や製品・サービスが顧客の支持を獲得し、社会全体が環境に配慮した取組に誘導されることが期待されます。

◎認定を受けた事業所や製品・サービスは、JCTXのホームページで公表し、広報していきます。

◎認定ご希望の向きは、JCTX事務管理センターまでお問合せください。

ジャンルA:エネルギー使用の合理化に直接貢献する事業活動、製品・サービス
ジャンルB:CO2削減に直接貢献する事業活動、製品・サービス
ジャンルC:エネルギー使用の合理化とCO2削減の双方に直接貢献する事業活動、製品・サービス
ジャンルD:その他、広く環境保全やアメニティー向上に貢献する事業活動、製品・サービス