日本環境取引機構は中小企業の省エネとカーボンマネジメント戦略をサポートします
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ＪＣＴＸは、国内クレジット及びＪ-ＶＥＲの制度設計の双方に、ＪＣＴＸグループの向井代表が委員の立場で参画してきた立場から、これら国内版クレジットの創出と活用、普及啓発に注力しています。

クレジットの創出から活用戦略、カーボン会計と税務、カーボンオフセットまで幅広く専門家がご相談に応じます。
ご相談は、名古屋事務管理センターまでお気軽にどうぞ。

国内版クレジット制度の目的は「環境と経済の両立」を実現することです。
その為には次のようなポイントが重要とJCTXは考えます。

◎費用対効果の高い排出削減が行える仕組みにすること
　・目標以上に削減できた場合にのみ、クレジットが発行され、「努力した企業が報われる」仕組みにすること。
　・市場メカニズムを活用した経済合理性の高いシステムにすること。
◎確実に国内の排出削減になること
　・海外から購入するクレジットと異なり、国内の企業間取引では、新たな排出枠が生み出されない。
　・取引参加者の排出総量と同量の排出枠しか交付されないので、確実に排出削減を実現できる。
　・対策費用が比較的低い中小企業が削減した余剰排出枠を、削減費用が高い大手企業に販売することにより、
　　国全体として省エネコストを最小化できる。
◎現行の法体系に準拠した仕組みであること
　・既に算定・公表制度の適用を受けている大手事業者の場合は、計画書そのものの達成手段に利用できる。
　・適用外の中小企業にとっては、事業者みずからの判断で目標を設定できるうえ、第三者による効果検証ができる。
　・経済的ベネフィットを伴うクレジットを活用することで、削減効果の不確実性を回避できる。
　・規制的手法に比べれば、行政コストは最小にできる。